日本遊技機工業組合（日工組）は５月２９日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において第５９回通常総会を開催。任期満了に伴う理事及び監事選挙が行われ、筒井公久理事長が再選した。
事業報告によると、昨年度（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）のパチンコ機の証紙発行枚数は前期比約８万枚減の約１２５万枚（遊技盤約５０万枚を含む）。一方、パチスロ機の証紙発行枚数は約１５万枚で、前期比約２万枚減となっている。
総会後の懇親会で、筒井理事長は「依存問題については閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画を踏まえながら、パチンコ・パチスロ産業２１世紀会一丸となって取り組んでいく。また、規則改正に伴う遊技機の入れ替えに関しては、新規則機の市場への供給がまだまだ十分とはいえない状況にある。入れ替えの需要に対応できるよう、総力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。続けて、同氏は「規則改正の趣旨を踏まえた遊技機の販売を促進する」「依存問題の具体的な施策の着実な実施と強化に努める」「安心して楽しめる多種多様な遊技機の開発・提供に努める」「効率的な適正管理のシステムを構築した遊技機の開発と普及に努める」「遊技機の製造及び流通管理を徹底する」という５項目の推進を総会で決議したことを報告。「今、業界は国民から厳しい目で見られているが、これを真摯に受け止め、大衆娯楽としてあるべき姿に立ち返る好機とすべく、業界の皆様とともに一層の努力をしていきたい」と決意を示した。
来賓祝辞では警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長が登壇。「業界が一丸となって、依存防止対策に重点を置きつつ、パチンコが健全な娯楽となるための取り組みを一層推進していく上で、貴組合が大きな役割を担っていくことを期待する」と話した。
［２０１９年６月７日・日刊遊技情報］