広島県遊技業協同組合（広島県遊協）は１４日、広島県中区のリーガロイヤルホテル広島において２０１９年度通常総会を開催した。
総会では２０１８年度収支決算承認、２０１９年度予算計画決定等、上程された議案を全て原案通り可決。任期満了に伴う役員改選では、延川章喜理事長の再任を決定した。
冒頭、挨拶に立った延川理事長は、ある業界団体が試算したという「数年以内に全国のホール数が８０００店舗を割る」という予測に言及。「この流れを止めなければ業界に未来はない」との危機感を示し、「遊技業は元来、賭博とは一線を画した時間消費型の大衆娯楽として長年にわたり国民に幅広く愛され、親しまれてきた文化。このパチンコ文化をギャンブルとは異なる多様性を持った日常の身近な娯楽環境として再構築していく必要がある」と語った。
また、今年１０月に予定されている消費税増税について延川理事長は「パチンコ・パチスロ遊技の最大の魅力は当たった時の楽しさ。この楽しさをお客様に存分に味わっていただける仕組みが必要」と述べ、損益分岐の変更を検討していくべきだとした。
同組合に加盟する店舗は１９９６年の４０７店舗をピークに年々減少しており、２０１９年３月末時点で２４１店舗（前年比８店舗減）、遊技機設置台数は８万８８４０台（同２６台減）。２０１８年度中の新規開店店舗は２店舗に留まり、廃業店舗は１３店舗と大きく上回った。
総会には、来賓として広島県警察本部生活安全部の松田浩部長、広島県警察本部生活安全総務課の三戸田伸幸管理官兼許可等事務担当室長、林田辰男課長補佐らが臨席。このうち行政講話を行った林田課長補佐は「遊技機の不正改造や自家買いなどパチンコ営業に関する様々な問題はギャンブル等依存症対策の中に含まれる」と、業界の自主的な取り組みを求めた。
［２０１９年６月２１日・日刊遊技情報］