神奈川県遊技場協同組合（神遊協）は６月２１日、神奈川県横浜市の横浜ベイホテル東急において第５３回通常総会を開催。議事では任期満了に伴う役員選任が行われ新たに理事を選出、総会終了後に第１回理事会が開かれ伊坂重憲理事長を始めとする新執行部が承認された。議事はこのほか、２０１８年度事業・決算報告、２０１９年度事業計画・予算案など全９議案が上程され、すべて原案通りに可決、承認した。
挨拶に登壇した伊坂理事長は「令和は業界にとって大変苦しい厳しいスタートとなった。遊技機撤去、消費増税、受動喫煙防止とすべて待ったなしの対応を迫られている。加えて、依存やのめり込みについてもますます社会からの注目度が増している」と述べ、厳しい現状を分析した。さらに伊坂理事長は社会貢献活動として、災害時に組合員ホールを開放し支援ステーションとして帰宅困難者に提供する協定を本年中に横浜市、川崎市、相模原市と結ぶことを明かし、「思いやりの範囲を広げ、社会の一員としての責任を果たしていきたい。この苦しい時こそ進化するチャンスと捉え、我々が一致団結して一枚岩にならなければいけない」と述べ、組合が進めるさまざまな施策に対し、理解と協力を求めた。
来賓祝辞では、神奈川県警察本部生活安全総務課課長代理の一條裕喜氏、同暴力団対策課暴力団排除対策官の田渕祐輔氏、神奈川相互交易代表取締役の山崎豊氏が登壇し祝辞を述べた。一條課長代理は県内の治安や業界を取り巻く情勢について説明。業界関連では依存防止対策の適切な運用、遊技機流通問題、乳幼児の車内放置事案、広告宣伝等について対策を求めたほか、昨年度中の県内ホールを対象とした行政処分が２６件あり、その約半数が広告宣伝関連だったとして細心の注意を促した。また、田渕対策官は県内の暴力団情勢を説明するなどした。
［２０１９年７月２日・日刊遊技情報］