日本遊技関連事業協会（日遊協）は１８日、東京都中央区の本部会議室において第２回定例理事会後の記者会見を開催した。
会見では、理事会でリカバリーサポート・ネットワークの経費負担の問題やパチンコ・パチスロ産業２１世紀会が５月１４日に開催した「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」の結果報告、自己申告・家族申告によるアクセス制限の拡充・普及策などが議題に上ったことを伝えた。
この中で、自己申告・家族申告によるアクセス制限の拡充・普及策に関しては、かねてより本人の同意なしでも家族申告によりアクセス制限できる仕組みづくりを日遊協で議論していたが、すでに案はまとまっており、現在は同案に対する全日遊連の回答待ちであるとした。ただ、内容は２１世紀会で正式決定するまで非公表だとして具体的言及を控えた。
そのほか、消費増税に対応すべく、プロジェクトチームを発足したことを報告。多くのホールが外税方式をとっていないことから、新規則機が市場に十分供給され、かつ管理遊技機の方向性が明確になるであろう来年春頃を目安に外税対応の方策をまとめる予定という。
また、受動喫煙防止問題への今後の対応を記者から問われると、分煙環境製作マニュアルを作成し、セミナーで周知に努めるなどの取り組みをしてきたと答弁。引き続きホールのサポートに努めるが、基本的には各店舗が個別に対策を検討する段階だとの認識を示した。
なお庄司会長は６月中、体調不良により静養しており、この日は復帰後初の理事会。「皆さんに迷惑をかけたが、もう業務に支障はない」と、回復ぶりをアピールした。
［２０１９年７月２４日・日刊遊技情報］