パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）は８月２２日、都内千代田区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ神保町にて、第１８期第１回臨時社員総会・第６９回ＰＣＳＡ公開経営勉強会を開催。
冒頭、挨拶に立った加藤英則代表理事は、遊技機の総入れ替え、消費増税、受動喫煙防止対策といった諸問題についてふれ「残念ながら特効薬は無く、地道に取り組むほかない。苦しい時こそ顧客目線に立ち返ることも大切。２２万人が従事する業界だが、将来への不安を抱えている人も多いだろう。経営者はそうしたスタッフに対し、夢を語ることも重要だ」と訴えた。
経営勉強会では、「令和時代のパチンコ産業の行方」をテーマにパネルディスカッションが行われ、将来に向けた企業の在り方について議論が交わされた。ＰＣＳＡモデレーターでダイナムジャパンホールディングス取締役会議長兼代表執行役、ダイナム取締役会長の佐藤公平氏は、２０年後の業界存続の可能性について「１００％は確信が持てない」と懸念を示し、その理由としてパチンコに対する認識において世間と業界側との間にズレが生じていることを挙げた。また、佐藤氏は業界の将来を見据えた今後の取り組みについて「射幸性に頼った経営からの脱却、多様な機種開発実現のための規則緩和の交渉など、業界が覚悟を持ってパラダイムをチェンジする必要がある」と述べた。
［２０１９年９月５日・日刊遊技情報］