日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１８日、東京都台東区オーラムにて９月度定時理事会を開催した。
冒頭、北九州及び関東地方を襲った台風により会員企業であるＨＩＢＡＲＩ、オアシスグループの２社が床上浸水や停電の影響を受けて店休を余儀なくされたことを明らかにし、オアシスグループが被災した地元住民に対しグループ内の温浴施設を無料開放するなど、復旧後に地域貢献を行っていることを報告した。
このほか８月３０日に開かれたパチンコ・パチスロ産業２１世紀会関連報告の中で、９月上旬に同友会が実施した自己・家族申告プログラム導入アンケート結果について意見交換。今後、細分化したチャックリストを作成し、引き続き実態を調査しながら運用面での理解浸透を図っていくとした。また、１０社１０名で結成した青年部会が活動を始めたことを報告。９月１７日には日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）を訪問し、ＩＲ法案、保通協進捗状況、キャッシュレス対応について情報共有を行った。
千葉県を中心に大きな爪痕を残した台風15号による被害について、金光淳用副代表理事は「弊社は人的被害がなかったものの、関連施設４店舗が被害を受け、看板の損壊や停電などで数日間店休した。信号機が止まるなど生活への影響は３．１１を彷彿とさせる天災であった」と振り返った。
［２０１９年９月２６日・情報島］