全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、１１月１３日に開催する次回の全国理事会で高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制を再検討することが分かった。８日付けで各都府県方面遊協に発出した「高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再検討について」と題した文書で通知した。
全日遊連は９月２０日に開催した前回の全国理事会において、高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制に関して、これまで延期となっていた「２０１９年１月３１日時点で１５％以下」等の取り扱いについて議論し、場合によっては１０月中に臨時全国理事会を開催する可能性があるとしていた。しかし今回、関係方面との調整を終えたうえで全日遊連執行部の方針案を示す必要があること、その方針案について各都府県方面組合内で十分に検討して理事会に出席すべき、急な日時を設定した場合に出席できない理事が多数出る可能性があることなどから、臨時全国理事会は開催せず１１月１３日開催の全国理事会で決議事項として上程し、審議することを決定したもの。
執行部は早期に方針案を確定し、審議するための資料一式を事前に各都府県方面遊協に送付するとしている。
［２０１９年１０月９日・情報島］
