遊技産業健全化推進機構（機構）は１５日、「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）のチェック項目などの最終調整が終わったことを機構ホームページで報告した。
依存防止対策調査は、今年１月１６日に開催した定例理事会において決議した機構の新規事業。３月１１日の臨時社員総会で調査を実施するための「定款の一部変更の件」を承認し、その後、４月１９日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき調査項目など準備を進めてきた。
依存防止対策調査を行うにあたっては遊技機及び計数機等に対する立入検査を受け入れる誓約書に加えて、新たに「依存防止対策への取組み状況を確認する調査への承諾書」の提出を求めることとなり、機構では現在、１０月下旬に全国のパチンコホール宛てにこの承諾書を含む「依存防止対策調査用セット」（本取組みのご案内、承諾書、一部変更された当機構の定款、依存防止対策調査実施要項、ご記入方法、返信用封筒など）を発送するよう印刷作業等を進めているという。機構では今年１２月に承諾書を返送してもらい、遅くとも来年１月の調査開始を見込んでいる。
機構ではこのほか、依存防止対策調査専用ホームページの開設や機構事務局に依存防止対策調査に関する専門の窓口を設置し、専属の職員を配置して対応するなど万全の体制を構築するとしている。
［２０１９年１０月１６日・情報島］