ゲンダイエージェンシーは１７日、２０２０年３月期決算短信［日本基準］（連結）を発表した。
昨年は、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少が影響し、広告需要が著しく低迷。さらに、２０２０年２月末に全日本遊技事業協同組合連合会が全国のパチンコホールに対して、新型コロナウイルス感染症の問題が沈静化されるまでの間、新台入替等の集客を目的とした広告宣伝の自粛を要請したことにより、３月以降の広告需要が急減した。
その結果、売上高１１１億１５００万円（対前期増減率マイナス７．９％）、営業利益４億６０００万円（同マイナス３４．７％）、経常利益４億３４００万円（同マイナス３８．０％）、当期純利益３１００万円（同マイナス９２．９％）と、減収減益となった。
当期純利益の大幅減については、海外子会社における減損損失１億１６００万円、同子会社の整理に伴う関連会社株式売却損１億４４００万円等の特別損失を計上したこと等によるものと説明している。
合わせて発表した２０２１年３月期通期の連結業績予想は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客であるパチンコホールにおいて、感染症問題が沈静化されるまでの期間、極めて多額の広告需要消失が予想される」とし、売上高６８億５０００万円（対前期増減率マイナス３８．４％）、営業損失６億５０００万円、経常損失６億５０００万円、当期純損失６億５０００万円と試算。
これらの数値は新型コロナウイルス感染拡大の終息時期及び広告需要の回復時期についての予測は困難であることから、「完全自粛期（２０２０年４月～２０２０年６月）において広告受注９割減（９割減は、４月直近における業績進捗に基づく） 」「感染状況改善期（２０２０年７月～２０２０年９月）において広告受注５割減」「需要回復期（２０２０年１０月～２０２０年１２月）において広告受注１割減、以後においては受注が正常化」「当該期間における固定費削減等の計画については未定であるため、未考慮」という仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方法で算出したとしている。
