日本金銭機械は１２日、２０２０年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）を発表した。
２０２０年３月期の連結経営成績は売上高２６１億９００万円（対前期増減率マイナス１６．５％）、営業損失７億３０００万円（前期は営業利益１９億７３００万円）、経常損失８億６１００万円（前期は経常利益２２億６５００万円）、純損失１７億９６００万円（前期は純利益１２億８８００万円）となった。前連結会計年度のドイツにおけるゲーミング市場の法規制の改正に伴う駆け込み需要の反動減が大きく影響して売上が減少したことに加えて、生産拠点の移転費用及び米国での追加関税、新製品・新規事業の投資における研究開発費の増加、たな卸資産の評価損の計上や販売・生産体制の再構築費用など特別損失も計上したことで赤字決算となった。
遊技場向機器事業については、市場環境が引き続き厳しい状況下にあったことに加えて、メダル自動補給システムをはじめとする主力製品の販売が総じて減少。セグメント別の売上高は６２億８３００万円（前連結会計年度比マイナス１２．０％）、セグメント損失１億４９００万円（前連結会計年度は２億２８００万円の損失）となった。
次期の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と収束を見極めることが困難な為、先行き不透明な状況で推移すると予測。ドイツにおけるゲーミング法改正の反動や米中貿易摩擦回避の為の生産移管など投資や費用支出の先行で厳しい状況での推移を見込んでいたものの、感染拡大に伴い全米のカジノホテルが一時的に全面閉鎖されたほか、日本のパチンコホールでも休業要請などにより活動を停止せざるを得ない状況となっている。その為、同社ではサプライチェーンの再構築や販売先の要請に応える為の緊急的な対応に追われるなど事業活動及び経営成績に与える影響を把握し、業績予想数値を算定することが困難であることから、連結業績予想を見送り、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で開示するとした。
