広島県遊技業協同組合はこのたび、広島県との間で「災害時における支援協力に関する協定」を締結。その締結式が１２日、広島市中区の広島県庁で開催された。
協定は、災害時に応急対策活動を円滑に実施するため、災害応急対策要員の活動拠点場所や、車両の一時集結場所、防災資機材や支援物資の一時保管場所などの確保に必要が生じた場合、組合員パチンコ店（２３０店舗）の駐車場や施設等を提供するというもの。締結式では、広島県の湯崎英彦知事と延川章喜理事長がそれぞれ協定書への署名を行った。
延川理事長は、協定を締結することで、改めて県内全体のホールにおいて、災害対策へ取り組んでいくことを組合員全員で共通認識をもてたとし、「我々ホール業界は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点においても、県知事からの休業要請を受け入れて協力してきた。これからもあらゆる面で日本一安全・安心な広島県の実現に向け協力をしていきたい」と語った。
湯崎知事は、局地的な豪雨の多発や台風の大型化、さらには南海トラフ地震の発生の危惧など、県民の安全・安心を脅かすリスクが高まる中、「今回の協定は災害応急復旧に携わる者にとって大変心強いものだ」と謝辞を述べた。
広島県では２０１４年と２０１８年に集中豪雨に伴う大規模な土砂災害が発生。特に２０１４年の「平成２６年８月豪雨」では、広島市北部の安佐北区、安佐南区の住宅地などで発生した土砂災害によって７７人が死亡（関連死含む）するなど甚大な被害を受けた。その際、パチンコ店の駐車場が自衛隊や警察、消防等の活動拠点として活用され、救助活動や復興支援活動の一助となった。今回の協定締結は、災害発生時に被災地近くにあるホール個々の判断を待つのではなく、あらかじめ組合員の同意を得て協定を結ぶことで、応急対策活動の迅速な実施をサポートすることが目的だという。
