日本遊技関連事業協会(日遊協)は16日、TV会議を通じて定例理事会を開催。6月23日に開催されたパチンコ・パチスロ産業21世紀会(21世紀会)において「21世紀会決議」(誓約書)に違反したホールを資格停止にできるよう、各団体の規程の整備が求められたことを受け、日遊協においても臨時総会を開催して定款の変更を行うことなどを決議した。
冒頭、庄司孝輝会長は「6月18日の総会において、理事の皆様より組合運営の多岐にわたる提言をいただいた。総会後より、ZOOMを利用した正副会長会議等を積極的に開催し、それらのご提言の実現に向けた取組を進めてきた。本日は、新体制下で初めての理事会。改革の第一歩となる新しい施策を皆様にご審議いただきたい」と挨拶した。
定款の変更案では、5月20日付の「21世紀会決議」の順守を求めるとともに、決議に違反した会員には定款に定める処分、「資格停止」を講じることができるという条文を追加する。臨時総会は9月11日を予定し、ペナルティは10月1日から施行となる見通しだ。また、新型コロナに伴う休業要請に応じないホールに対して退会勧告等を行ったが、その手順等について総会でも理事らから意見があったため、会員に関する規程の整備を行うことも決議した。
この他、「日遊協の在り方・改革PT」の設置について報告があり、7月21日に第1回会合を開催することが示された。同PTは、新経営者会議のメンバーを含め15名で構成。室長は韓裕副会長、リーダーは西村拓郎副会長、アドバイザーに中村昌勇副会長、樋口益次郎副会長、大久保正博理事がそれぞれ就任。ZOOMを使い、週に1回~2回の頻度で開催する予定だという。