全日遊連、広告宣伝規制についてワーキングチームを発足

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１６日、東京都港区の第一ホテル東京において定例理事会を開催した。

冒頭、挨拶に立った阿部恭久理事長は旧規則機の撤去に関して「皆様の協力により１月３１日をもってほとんどの遊技機が撤去された。ご協力いただいた全国の組合員ホール及びご指導いただいた皆様に心より御礼申し上げる」と述べたうえで、「全商協、回胴遊商によるホールへのアンケート結果の通り、未処理の遊技機も数多く存在している」として、廃棄台の適正処理について協力を呼び掛けた。

また現在、ホール４団体が見直しの協議を行っている広告宣伝規制については「全日遊連内部でも協議をすべく、『時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチーム』を組成した。４団体によるワーキングチームと歩調を合わせて、協議を進めているところ」と報告した。

理事会では、理事長選任の日程や次期常設委員会の委員選出方法などについて審議し、全て承認。報告事項では、日遊協が主催する「遊技機の大型化に関する検討会」に関して、音量の問題含め、幅広く対策をおこなうための措置として「遊技機関連検討会」（仮称）に名称変更する予定だとした。

なお、毎月発表している「組合加盟店舗実態調査」の結果について、集計ができていないとして発表しなかった。