マルハン（本社・京都、東京）の東日本カンパニーは、小田原市に対し企業版ふるさと納税制度を活用して２０００万円を寄附した。これを受けて、６月６日に神奈川県小田原市のおだわらイノベーションラボにおいて守屋輝彦小田原市長より感謝状を受領した。
マルハン東日本カンパニーでは、昨年に『マルハン小田原店』をオープンしたことを契機に、小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の１つとして小田原市へ寄附を行うこととなった。小田原市ではマルハンからの寄附金を原資に地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトを実施する。このプロジェクトは、大学への依頼を想定しており、小田原市でのフィールドワークや、プロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市のことを学び、地域課題の解決へ向けた取組みが提言される予定だという。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減される制度となっている。