遊技場自動サービス機工業会（自工会）は１５日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において２０１３年度通常総会を開催した。委任状出席２社を含め総員の３９社が出席し、６議案すべてを承認可決した。議案には前身となる社団法人からの財産移転とその受入れが含まれ、これが承認されたことにより一般社団法人となった。
事業年度の証紙・シール販売事業からの収入は、各台計数機の普及による計数機証紙類の落ち込みにより対前年比１００万円減となり、８００万円を割り込んだ。特許事業では昨年１０月、新たに５社の権利１１件について会員企業と実施許諾契約を締結。契約継続分を含め、本年３月末時点で権利２３件についての業務を受託している。その業務受託手数料の合計額は対前年比１割増の約１６００万円となっていた。
古宮重雄理事長は、本年２月に当局より認められた貯玉の“相互乗り入れ”サービスについて、「運用細則をホール系５団体と詰めていく。会員各社は対応する機器の開発をすすめなければならない」と述べ、自工会として同サービスの実現に取り組むことを表明した。
［５月２０日・日刊遊技情報］