【寄稿コラム】都会にあるパチンコ店は「非キャッシュレス化による売上毀損」が既に始まっているのではないか

パチンコ業界でも１月にキャッシュレス化への検討が始まると聞いたが、なかなか続報が出てこない。ちなみに日本における昨年のキャッシュレス決済比率は３６％（１１１兆円）だったという。

キャッシュレス比率は、都会にいる若年層であればあるほど高い。都会で現金を使う機会があるとすれば自動販売機でジュースを購入するくらいだが、その自販機でさえ電子マネーで購入できるタイプが相当増えてきた。

税金や光熱費もＱＲ決済で支払いが出来る。ゲームセンターは言うに及ばず、競馬や競輪等の公営競技さえキャッシュレス決済が大半になっている。

そう考えると、都会にあるパチンコ・パチスロ店は既に非キャッシュレス化による売上毀損が始まっていると考えても大袈裟ではなさそうだ。何せ都会の遊技客はパチンコのためだけに現金を持っているのだから。

来年７月には２０年ぶりに新紙幣が発行される。一部の対応ユニットを除いた数百万台もの紙幣識別装置の交換が必要となることに。そもそもキャッシュレス化が進んでいれば、紙幣と電子マネーの装置交換だけで済んだかもしれない。

今後の紙幣コストとキャッシュレス需要の増加を考えると、紙幣デザインの変更は最後となり、次はデジタル通貨となる可能性も高いはず。現金が必要ならパチンコなんてしなくていいという層が増えれば、売上もファンも少なくなる一方だ。もはや猶予は残っていない。