藤商事は８日、「令和６年能登半島地震」による甚大な被害に対し、被災者救済や被災地の復興に役立ててもらうため、地方創成応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて石川県へ１０００万円の寄付を申し出たことを発表した。
石川県は、「令和６年１月に発生した令和6年能登半島地震により、石川県では能登半島を中心に甚大な被害が発生しております。被災者支援や今後の復旧・復興には、多くの支援が必要とされるため、『企業版ふるさと納税』の寄附受付を開始することとしました。寄附金につきましては、被災者支援や復旧・復興に活用させていただきますので、企業の皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます」としている。