日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）は１２日、東京都台東区東上野の同組合事務所で業界紙（誌）の記者を集め会見を行い、８月２８日に受けたパチスロに関する警察庁からの指摘事項について説明を行った。会見には、同組合の佐野慎一副理事長（技術委員長）をはじめ、中西馨技術部長、原田宗宏専務理事、日本遊技機工業組合（日工組）の山澤求常務理事の４人が出席し、保通協でのパチスロの試射試験方法の変更や、最近の不適合事由など、日電協と日工組が受けた警察庁からの連絡内容の概要を説明、記者からの質疑に答えた。業界側からの業界紙（誌）に対する正式な説明は、警察庁からの指摘後、この会見が初めて。
佐野副理事長はパチスロの今後について、「メイン基板だけで出玉性能すべてをコントロールする」と述べ、これまでＡＴ・ＡＲＴタイプではサブ基板によるナビ機能などで制御していた出玉制御をおこなわない方針を明らかにした。その時期については、「各社つくりかけの機械もあり、できるだけ早くとしか言えない」としながらも、「日工組と決め、ごく近いうちに発表する」と話した。
また導入済み、もしくは適合済みだが未導入のＡＴ・ＡＲＴタイプでの自主規制の必要性については「基本はソフトランディング。世論など状況に応じてとなるが、強いてハードランディングする必要はない」（佐野副理事長）と話し、中西技術部長は「ルールづくりは必要と認識しており、検討している」と日電協側の現状を説明した。
［９月１６日・日刊遊技情報］
