日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１７日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて、９月度の定時理事会を開催。終了後に理事会の内容などを公表する記者会見を同会事務局で行った。
記者会見では、業界紙（誌）記者からの質疑において、自民党国会議員による議員連盟の「時代に適した風営法を求める会」（風営法議連）の動きに対し、ホール系の団体ごとにスタンスの違いが見られることが指摘され、同友会としての立ち位置の表明を求められた松田高志代表理事は「いろんな角度から勉強と情報収集を継続し慎重審議していく。理事たちとの中間意見では、情報が交錯する、まだ先が見えていないこの状況では、風営法のもとで、やるべきことをしっかりやっていくという意識を共有している」と述べ、現段階で同友会としては、先鋭的な立場をとって当局に政治判断を迫るのではなく、全日遊連寄りの保守的な立場にとどまることを表明した。
理事会には、賛助会員含む６４社９８人が出席。新たに正会員に慶尚（山本耕士取締役専務）、賛助会員に一広（山上徳夫代表取締役）、パチンコパチスロギャラリー（纐纈聡代表取締役）、アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス（東村正樹代表取締役）の、計４社の新規入会を承認可決した。これにより組合員総数は正会員（ホール）５２社、賛助会員６７社の、計１１９社となった。
会見での報告事項としては、まず店舗強化委員会から、９月に実施した会員企業間人事交流会、女子社員による交流研修会についてと、１１月２０日と２１日に実施する埼玉県内でのストアコンパリゾンについての視察地域および申込状況の報告がなされた。
ＰＲ強化委員会からは、企画中の秋葉原に予定する“アンテナショップ”について、具体的なイメージ動画を制作中であるとし、そのイメージ動画を１０月に開催する２０周年記念式典で公開することによって積極的にアピールしていく方針を明らかにした。
ＣＳＲ推進委員会からは、９月１５日に宮城県南三陸町の南三陸さんさん商店街で実施した「さんさんのど自慢」の報告と、本年度の復興支援ボランティア活動の実施概要を説明。報告を行った趙顕洙委員長は、４年目となる同年度の活動に、延べ１０４人が参加したと発表した。
［２０１４年９月１９日・日刊遊技情報］