売上高を過大に計上し決算を粉飾したとして、証券取引等監視委員会が、ジャスダック上場の中古パチンコ機器販売会社「ＪＡＬＣＯホールディングス」（東京）に課徴金を科すよう、近く金融庁に勧告する方針を固めたことが２０日、市場関係者への取材で分かった。課徴金は１億５千万円前後になるとみられる。関係者によると、Ｊ社は平成２４年３月期から２６年３月期の有価証券報告書などに、パチンコ機器の売上高を実際より過大に計上するなど虚偽の記載をした疑いがあるという。
Ｊ社は子会社と別の中古パチンコ機器販売会社との取引に関する売上高を計上していたが、これらの取引が架空と判明したとの理由で、この分の売上高を取り消した有価証券報告書などの訂正報告書を関東財務局に提出していた。Ｊ社の広報担当者は「架空取引には関わっていない。虚偽記載も故意にしたわけではないが、結果として開示資料に誤りを記載したのは事実。金融庁の処分に従う」としている。
［１１月２１日・産経ニュース］