東京都遊技業協同組合（都遊協）は１月２８日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルにおいて、定例理事会および新年賀詞交歓会を開催した。
都遊協の阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で、「昨年は消費税増税もあり、特に１０月、１１月は近年にない客数の落ち込みだった。こうした事情を反映して組合員のホール数も前年対比で２３店舗減少した。ファン人口の回復が最重要施策となって久しいが、本年は具体的な施策を実施して、行動する１年にする」と述べ、ファン人口の回復へ向けて「行動する」決意を表明した。具体的「行動」としてまず、「昨年中に全関東遊連への加入を決定し、関東全域でさまざまな施策を実施する足場固めができたので、夏に全関東の感謝デーを開催する。初めての試みだが、ぜひとも大きく育てたい」と述べたほか、外国人客への訴求施策を実施していく方針を説明した。
理事会の報告事項として機械対策委員会は、認定期間を過ぎた遊技機、特に人気機種の再販を要望していく考えであることを報告。この要望は、認定切れの遊技機では部品交換などができないことから、故障した時点で撤去せざるを得なくなっている現状を打開するため。具体的な要望としては、①認定を受けた台数の多い機械は、認定期間満了までに、同じ外見、同じスペックで再販していただきたい、②外見やスペックが同じであれば開発費用も少なく済むと考えられるので、できるだけ安価で提供していただきたい。また板替えにも対応できるようにしていただきたい、という２項目。都遊協ではまず、全日遊連に「要望書」として送付し、この要望の妥当性を検討してもらう方針。
議事終了後には、一般社団法人遊技産業健全化推進機構（機構）の伏見勝専務理事を招いて特別講話が行われた。昨年１２月２日に機構立入検査の拒否事案が発生したことを受けたもの。講話で伏見専務理事は、立入拒否事案の内容を説明したほか、同機構設立の経緯や役割を改めて説明。最後にホール関係者への要望として、「皆様が機構に提出している誓約書をたまには読み返していただきたい。いつでも検査を受け入れること、そのことについての従業員教育を徹底することと書かれている。これらをもう一度、認識してほしい」と述べ、再発防止を訴えた。
［２０１５年２月３日・日刊遊技情報］