日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１８日、東京都台東区東上野の事務局において２月度理事会後の記者会見を開いた。賛助会員を含む６９社１１６人が出席した理事会では、置引き問題について現状把握のために実態調査を実施したと報告。調査結果について金光淳用副代表理事は、「ホールにおける置引きでは、当初我々が想定していたものとは違うことがわかった。具体的には、プリペイドカードの窃盗が多いイメージを持っていたが、被害届を見ると、財布やバッグの窃盗件数が圧倒的に多い」と述べ、現場で起きていることをしっかり理解して今後の対策に活かしていくと総括した。
また、遊技産業健全化推進機構から提案を受けている遊技産業広報支援事業について意見を集約した結果を報告。記録に残るインターネットサイトの制作など、一過性のものではない、より恒常的な施策を検討中だとした。
各委員会からの報告事項では、ＰＲ強化委員会より、アンテナショップ企画の一環として昨年中に秋葉原で開設された「モノづくりの拠点」として運用されている「ＤＭＭ．ｍａｋｅ ＡＫＩＢＡ」への視察内容が報告された。ＣＳＲ推進委員会からは、宮城県南三陸町災害ボランティアセンターの収束を受けて３月１５日の「感謝の集い」に招待されたことが報告され、その機会に今後の支援活動についての要望をヒアリングする予定であるとしている。
また理事会の開催前には、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事による講演が行われており、理事会では講演で得られた知見をもとにした議論が行われた。パチンコ・パチスロに対する依存症対策の方向性を定めるうえで、依存症を個別に考えるのではなく、アルコールやタバコなど他の対象への依存問題も含めて全体的に考える必要があり、今後も有識者からの学習が不可欠であるとの認識を示した。
［２０１５年２月２３日・日刊遊技情報］