全国遊技ビジネス振興会（全遊振）は１８日、東京都台東区上野の上野ホテルパークサイドにおいて、第３期第５回例会を開催した。３部構成の例会では、全遊振の三井慶満会長、ヒューテックの福田耕太郎執行役員、遊技ジャーナリストのＰＯＫＫＡ吉田氏がそれぞれ講演を行った。例会終了後には懇親会を開いた。
第１部の三井会長による講演のテーマは、「明確なビジョンを持てているか？」。お客様と向き合ううえで、競合他店との勝ち負けとは別に、地域社会から必要とされるホールになることが重要であると述べた。
第２部の福田氏による講演は、「本当の地域密着型の作り方」がテーマ。地域を巻き込んだコミュニティづくりを最終目標とした「次の時代」のホールを提案した。同氏はアミューズメントプレスジャパンより書籍『本当の地域密着店の作り方』を発行している。
第３部のＰＯＫＫＡ吉田氏の講演テーマは、「激変する遊技業界。ポッカ吉田のマシンガントーク炸裂！」。釘問題の経緯とその背景を解説し、ホールに対しこの難局を乗り切り「とにかく生き残ることがすべて」とアドバイスした。同講演の要旨は次の通り。
「メーカーは保通協の適合を受けるために、納品時とはまったく異なる諸元表の釘で型式試験を受けていた。納品時に試験時の釘にしているメーカーは１社もないだろう。日遊協の行政講話では、メーカーに対し納品時に取扱説明書の釘とするように言っている。日工組はまだ決めていないが、もしこの通りにホールに納品するようになったら、誰も打てないものとなる。だがホールが釘を叩いたら無承認変更で量定Ａと厳しい。保安課がどうしたいのか、わからない。
では店舗はどうするか。所轄管内で他穴入賞口が一番殺されている店舗となってはいけない。そのためには地域内での釘のチェックを定期的に実施する必要がある。最初の６月中は何もせず、１１月末までに緩やかに改善していきましょうというのが私からの提案。
機構は検査を始めたばかりの１日になぜ『改善が見られない』と言い切れたのか。目安となっているのは１分間に２個は他穴に入るという保安課からの情報だ。ただ機構は、この基準を公にしていない。この問題の“落としどころ”を業界は見つける必要がある。機構が保安課と“落としどころ”を見つけたならば、それに従うしかない。
保安課はこれまで釘の問題は日工組に言っていた。日工組は、のめり込み対策として射幸性を落とす内規変更を行った。保安課の誰かが『俺の任期は来年３月までだからそれまでにパチンコ業界のグレーなところを全部クリーンにしてやる』と言ったという噂がある。マックス規制にしてもＡＴ機規制にしても釘の通報開始にしても、全部年末に設定されている。そこから春までにスケープゴート的な摘発が行われる可能性がある。
風営法関連の一番のグレーゾーンは、三店方式よりも釘。釘では言い訳が成立していない。摘発は、広告が目だっている店舗に行くだろう。目だたなすぎるのも営業的にまずいので、他穴と同じで地域の真ん中くらいで。これから店は減っていく。生き残れば勝ちであり、生き残れるかどうかがすべてだ。」
［２０１５年６月２３日・日刊遊技情報］
