全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２４日に開催した臨時全国理事会において、新基準に該当しない遊技機の減台目標に関する基本方針を決議した。
パチンコ、パチスロともに、検定期間内においては、中古機移動や中古機市場での売買では現状通り通常の取扱いとする。また、検定期間が終わった機種の再認定申請は原則として行わない。ただし、東京都公安委員会を基準として本年３月３１日までに検定を取得した機種については、認定が認められなければホール営業に大きな影響が及ぶことから例外とする。
各ホールにおける確率下限３２０分の１の新基準に該当しないパチンコの設置比率目標値として、現状では設置台数全体の４０％程度であることから、２０１５年１２月１日を基準日として、２０１６年１２月１日に設置台数の３０％以下、２０１７年１２月１日に２０％以下と定めた。また新基準に該当しないパチスロの設置比率目標として、現状では設置台数全体の７０％程度であることから、２０１５年１２月１日を基準日として、２０１６年１２月１日に設置台数の５０％以下、２０１７年１２月１日に３０％以下と定めた。
［２０１５年６月３０日・日刊遊技情報］
