全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は２２日、東京都港区新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。理事会では、８年４カ月にわたって任期を務めた西俊文事務局長が今月いっぱいで退任し、渡邉浩調査役が８月１日付でその後任に就任することと、遊技システム特別委員会の委員の補充についての２議案が決議された。報告事項では、先の総会で全日遊連に団体加盟した日工組および日電協とそれぞれ実施した定期連絡協議会の結果を報告。パチンコの過度なフラッシュ演出抑制や、機械不具合時の対応についてのガイドラインを制定することを全日遊連より要望したことが報告された。
理事会後に行われた定例の記者会見では、６月２４日に決議された旧基準機（現行のマックスタイプ）の自主規制案に対して他団体より中古流通や認定に関して異議が出ていることについて記者から質問が出された。阿部恭久理事長は、「中小のホールは入替を中古機に頼っており、マックスタイプが入ってこない状況になると厳しい。ただ社会的にも射幸性を抑える必要はあるので、段階的な設定とした。認定に関しては、メーカーによる自主規制であり、ただちに違法機というのではないので止めるというわけにはいかない。そのうえで日時を切り一定の線引きを決めた。行政と意思疎通を深めたうえで決めたことであり、守られない場合には何らかの措置が取られることもあり得る」と回答した。
また機構の理事を務める大野春光副理事へは「遊技くぎ」問題についての質問が出された。大野副理事は、「機構の調査については『改善が見られない』とした発表通り。全日遊連としては『異常な事態』があってはならないと考えている」としつつも、絶対視されることを危惧して具体的な指針を出すことはできないと説明。日工組に対して納品後そのまま使える機械を要望していることも明らかにし、仮にそのような機械が発売されたとしても、検定から納品までの時間を考慮すれば年末から来年初旬の登場になるとの認識を示した。
［２０１５年７月２３日・日刊遊技情報］
