パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）は１０日、正会員・賛助会員、アドバイザーら協会関係者と、警察、マスコミ、風営法議連、ＩＲ議連らに向け、遊技業界の現状に関する声明を発した。
ＰＣＳＡはこの声明で、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が「新基準」に該当しない遊技機の撤去時期に関する６月２４日の決議について、撤去時期に関する議論を現時点で行っているのは「あまりに楽観的すぎる」と非難。「遊技くぎ」に関する警察行政の見解や、依存（のめり込み）問題に関連する社会からの要求は、ホール企業だけでなく遊技機メーカーを含む業界全体に対しパチンコ営業のあり方そのものを根本から見直すことを求めていると理解すべきであるとした。そのうえで、遊技人口の減少の最大の要因は「高射幸性の遊技機に依拠した営業」にあるとし、これ以上の遊技人口の減少に歯止めをかけるには高射幸性の遊技機そのものを市場から排除して、時間消費型娯楽、遊べるパチンコへと変革すべきであると訴えた。
［２０１５年８月１７日・日刊遊技情報］
