日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）は７日、「新基準に該当しない遊技機」の下取り価格に関する調査の取り止めを決定したと、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に連絡した。関係者への取材からわかった。
全日遊連と日電協は「新基準に該当しない遊技機」の取り扱いについて継続的に協議を行っていた。まず、全日遊連は６月２３日付で「新基準に該当しない遊技機」について時期を定めてホール内での設置比率を減少させる方針を表明。日電協に対して、「新基準に該当しない遊技機」の基準を厳密に定義することと、さらに日電協加盟メーカーが「新基準に該当しない遊技機」を、認定機も含めて新台販売の際に最低価格を定めて下取りすることを求めていた。
日電協は全日遊連からの要望を受け、８月２６日に役員会議および組合員会議を開いて審議を行い、同日付で全日遊連に対し「新基準に該当しない遊技機」を、旧試験機で、かつサブ管理ＡＴ、ＭＹ（出玉情報）２万枚以上の機種と特定すると通知。さらに本年１２月１日から２０１７年１１月３０日までの期間に全日遊連が求めていた下取りを実施すると回答した。そのうえで下取りの「最低価格」を組合員に問い合わせていた。
だが日電協は同月２８日付で組合員に対し、下取りの最低価格の回答要請を「諸般の事情により」取り消すと連絡。日電協はさらに全日遊連に対して９月７日付の文書を発し、８月２６日に決定した「新基準に該当しない遊技機」に該当する機種の機種名と設置状況の一覧を添えて、下取り価格に関する調査の取り止めを通知した。その理由としてある日電協組合員メーカーの関係者は、「最低価格を事前に設定し組合に通知することは独禁法に抵触する恐れがある」と明かした。
日電協が全日遊連に提出した「設置状況」によれば「出玉情報２万枚以上」とされたＡＴ機およびＡＲＴ機は、日電協組合員１５社５３型式４８万１７８７台、日工組組合員８社１６型式１２万３９９台、その他２社５型式１３万５３８２台の計７４型式７３万７５６８台。
そのうち８月１８日を調査日として、設置台数５００台以上、かつ日電協加盟社および回胴式製造業者連絡会賛同会員の製造機種１７社５８機種から検定日（東京都）の新しい機種を列挙すると、「パチスロゴッドイーターＣＣ」、「戦国コレクション２ＫＳ」、「真モグモグ風林火山２ＮＢ」、「アラジンＡⅡ ＺＳ」、「ミリオンゴッド‐神々の凱旋‐ＢＤ」などとなる。
［２０１５年９月１０日・日刊遊技情報］
