遊技産業健全化推進機構（機構）は１３日、機構の社員団体に対し文書(「機構発第２０号」)を発し、１２月からを予定していた遊技機性能調査の結果についての警察庁への通報を保留すると連絡した。
検定機と性能が異なるパチンコについて、日工組が「出荷時にすでに検定機と異なる性能になっていた可能性がある」ことを認め、該当するパチンコの回収に業界を挙げて取り組んでいく方針としたことを受けたもの。ただし、業界全体の問題解決に向けた撤去作業の進捗を見極めるためにも、機構による遊技機性能調査は今後も継続して実施される。また、あまりにも悪質な釘曲げが確認された場合には、個別に通報することがあり得る。
［２０１５年１１月１６日・日刊遊技情報］
