日本遊技関連事業協会（日遊協）は１９日、東京都中央区新川の本部事務局において、第４回定例理事会を開催し、終了後に記者会見を行った。
庄司孝輝会長は会見で、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコの撤去を当局より要請された件について、「社会問題化しそうなリスクを含んでいる。年内にホール５団体が共通認識を持って共同歩調で早期解決にあたっていきたい」と話し、年内も視野に入れた早期での問題解決と、ホール５団体による連携の必要性を強調。また「メーカーの立場、ホールの立場といった業界の中の常識ではなく、社会やユーザーから見た時にどう映るかということを意識しながら答えを出していかなければならない」と述べ、一般社会を意識して事態に対処する必要があるとの認識を示した。「撤去するためには（代替機など）供給を最優先に、しっかりと対応することが大事」とも述べて、日工組の出方を待つ構え。日工組からの撤去対象機リストの提示時期については、日工組との定期連絡協議会を１２月１日に予定する全日遊連と同じ時期になるとの見通しを明らかにした。
記者会見ではほかに、依存問題ＰＴ兼ＷＧによる「自己申告プログラム」の導入について、風営法プロジェクトチームの茂木欣人リーダーより説明が行われた。このプログラムは、のめり込み防止策の一環として導入が予定されているもので、ホールの会員管理システムを活用し、遊技客自身が１日の使用上限金額を申告できるもの。設定額に達した場合、次回来店時に店舗スタッフが声を掛けて知らせる。依存問題ＰＴから有志を募り１２月より順次、導入を開始する予定。有志店舗では現在、声掛けなどの接客対応について研修を行っていると説明された。
［２０１５年１１月２５日・日刊遊技情報］
