警察庁は２５日、東京都新宿区市ケ谷左内町の遊技会館内にある全日遊連の大会議室において、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡのホール５団体の代表者らに対し、６日にホール５団体に対して発出した要請文書「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」および警察庁が１７日に余暇進の秋季セミナーで行った行政講話の趣旨を補足する説明会を実施した。警察庁からは生活安全局保安課の大門課長補佐と東係長が出席した。
大門課長補佐はまず、文書では「可及的速やかに」と表現されている遊技機撤去の時期について、「例えば１カ月、２カ月で該当型式を撤去しろと言っているつもりはない」と説明。近日中に日工組が発表する予定となっている、いわゆる「撤去リスト」に掲載されたパチンコを、発表と同時に撤去する必要はないとの考えを示した。
そのうえで、撤去を実現していくうえでの「最優先課題」は、「新しい遊技機を作っていく」ことであると強調。メーカーが新しい遊技機を作っていく際に、ホール側から「本当にお客さんにとって使えるものが何なのか」を伝えてほしいという意図を意識して行政講話を作成したと説明した。
現時点では撤去についての議論だけが先行しているとして、撤去のスケジュールとしては警察庁より日工組に、まず「撤去リスト」から始めるべきではなく、新しい遊技機の開発や販売、納品のスケジュールから始めるべきではないかという指導をしたと明かした。今後の新しい遊技機との入替は、段階的なものとなる見込み。
また、ホール側からメーカー側にどのように働きかけていくかが重要であるとしたうえで、日工組から出される予定となっている今後の方向性についての声明に応じるような格好で、例えば「今後、不適正な遊技機は購入しない、適正な遊技機を購入していく」といった内容の声明をホール５団体から出してもらいたいと要請した。
大門課長補佐による説明のあと、ホール５団体代表者らからの質疑応答が行われた。５団体からの質問ではまず、６日の通達発出後に懸念されていた現在設置されているパチンコが「全台撤去」となる可能性はないのか、確認が行われた。回答として、撤去対象となる機種は日工組の「撤去リスト」に掲載された機種であるとの認識を示し、そのうえで撤去のスケジュールは新しい遊技機の販売スケジュールによって決まってくるとの考えを繰り返した。
さらに「撤去リスト」に掲載されていない機械はこれまで通り営業の用に供していいのかについても確認されている。回答として、日工組が「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機のリスト」に掲載しなかった機種については、「検定機と性能が異なる」という理由はないと説明し、撤去は段階的なものとなり、「全台撤去ということはおそらくあり得ない」と述べた。「現時点で言うことが難しいところもある」としつつも「今のところは、すべてが違法な遊技機というわけではない」との認識を示した。
今回の説明会については、説明会の行われた２５日中に関係者に「要旨」として伝達されている。また２７日になって全日遊連は、その「正式な議事録」を関係団体に送付した。
機構による、主に一般入賞口への入賞個数に検査対象を絞った遊技機性能調査では、「検定機と同性能のぱちんこ遊技台が１台も発見されていない」と結論づけていたが、日工組は「機構による調査結果ほど極端なものはメーカーでは出荷しておりません」と反論。日工組に「撤去リスト」を提出させ、それ以外については「検定機と性能が異なる可能性がある」ともしないという警察庁による行政指導は、業界側に軸足を置いたものであると評価することができる。
［２０１５年１１月３０日・日刊遊技情報］
