日工組、全商協、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡの計６団体による２５日の「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」についての記者会見では、業界紙（誌）記者らとの質疑応答の時間が設けられた。ここでは主に、日工組の金沢全求理事長と日遊協の庄司孝輝会長が記者からの質問に回答した。
会見に全日遊連が参加していないことについて庄司会長は、「全日遊連は理事会での承認が必要なので、来年１月末に理事会で決議されてからになる」との見通しを述べた。そのうえで庄司会長は、メーカーが低射幸性遊技機をつくり、ホールが着実にそれとの入替を行うという方向性で業界は総意として一致しているとの見解を示し、業界の一体感を強調した。
回収・撤去の対象機種を段階的に発表するとしていることについて金沢理事長は、リストの第１弾を１月中にも発表を行う予定を示した。対象型式には数十万台を見込むが、調査結果によって対象機種数は上下する。検定機と同一性能を有する「安心安全な遊技機」については、メーカー各社が現在、保通協試験と型式申請を行っており、１月から３月には混在するものの、４月以降に発売される遊技機についてはすべて問題をクリアすると説明した。
５月に予定されている伊勢志摩サミット前後で入替の自主規制を行うのかという記者からの質問に対し庄司会長は、ある程度は新台入替を受け付けてもらえるように依頼したいとの考えを示した。
「リスト」に掲載された中古流通については、１月中に中古機流通協議会を開催し対応を議論する。撤去回収に関するホール側の入替費用にともなう費用負担と補償については日工組と全日遊連の間で協議中となっており、日工組はほかのホール団体とも協議を行う。
「遊技くぎ」問題について一般紙などによる報道が始まったことについては、「一般紙は業界紙（誌）と、業界に対する理解度が違う」と述べ、特に「不正機」という言葉を使用することに懸念を示した。
［２０１５年１２月２８日・日刊遊技情報］
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