東京都遊技業協同組合（都遊協）は２７日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルにおいて定例理事会を開催した。伊勢志摩サミット（第４２回先進国首脳会議）開催にともなう遊技機の入替自粛期間を審議し、５月２日から２７日までの２６日間と決議した。
入替自粛の実施についてはすでに、全日遊連が２２日開催の全国理事会において決議した。ただ、全日遊連による自粛期間の決定は２月１２日開催の臨時理事会において決議される見通しとなっており、都遊協による決定は、それに先行しての日程決定となった。自粛対象とする「入替」には、新台だけでなく、中古機とチェーン店舗間の移動を含むと定義した。ただし、部品交換と店内での遊技機移動、そしてグランドオープンは自粛期間内であっても可能と定めた。
阿部恭久理事長は、「伊勢志摩サミットでは、世界的に多発しているテロの脅威に対抗するため、８年前の洞爺湖サミットとは比較にならないほど厳重な警備体制になると聞いている。警察業務の充実に少しでも協力するため、遊技機の入替自粛を徹底したい」と述べて組合員に理解と協力を求めた。
理事会では、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」に関する最近の動向について経過を説明。改めて全日遊連が決議した高射幸性遊技機撤去の推進を求めたうえで、今後、日工組から提示される見込みのリストに掲載された機種の速やかな回収を求めた。
また「適切な賞品提供（脱・業界等価）」徹底後に実施したアンケート調査の結果報告を行った。アンケートの回答として、「今後の遊技機では業界等価は無理だと思われるため、今回の施策は良かった。だが１１月の稼働減少は著しいものだった」、「貯玉再プレーの上限値の変更を検討してほしい」、「遊びやすくなったことをアピールできないか」、「近隣県でも早期に『適切な賞品提供』を実施することを望む。このままでは、都内で元に戻してしまう店舗が出てしまう恐れがある」などといった意見が集まっていることが報告された。
［２０１６年１月２９日・日刊遊技情報］
