余暇環境整備推進協議会（余暇進）は８日、東京都千代田区猿楽町の在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センターにおいて、第１４７回理事会および３月度定例部会を開催した。部会では第１部として、同会の田中弘事務局長が４月１日より実施される「製造業者遊技機流通健全化要綱」についての説明を行った。第２部では、日工組の渡辺圭市技術担当理事が、回収リストについての経過報告と今後の見通し、および「遊技くぎ」問題に対する今後の対応について話した。
第１部の「製造業者遊技機流通健全化要綱」の説明で田中事務局長は、今後、新台の納品などの業務を担当するホール従事者には遊技機取扱主任者の資格が必要となるが、資格の取得に時間を要することから当面の間、ホール管理者を暫定的に遊技機監理員と見なすルールが適応されると説明した。
第２部で渡辺理事は、次回の第３次リスト以降の調査対象範囲に大当り確率３２０分の１以上の機種も含めることや、今年１２月までにこの回収リストの件を終了させたいとの意向を説明。また４月以降の販売機種では、取扱説明書に検定時と同じ性能であることを判断する材料としてベース値を記載することや、ヘソ賞球を４個以上としていく方針などを伝えた。（編集部注・１６日開催の全日遊連全国理事会後の記者会見で、この渡辺理事の発言内容について全日遊連が日工組に確認したところ、日工組の公式決定ではない内容もあると説明されたと報告があった）
［２０１６年３月１８日・日刊遊技情報］
