全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１６日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において、全国理事会を開催。終了後に記者会見を開いて理事会の内容を業界紙（誌）記者らに報告した。
今年度の改選を予定する理事長選任の日程と、次回ファン感謝デーの賞品（案）の２議案を決議。９日の健全化推進機構の定例理事会および臨時社員総会についてや、ヤクルトと共催で実施する「子どもの車内放置撲滅キャンペーン」など１４事項を報告した。伊勢志摩サミットにともなう入替自粛期間については予定を含め各都府県方面遊協の期間が出揃い、公表された。４０の都府県方面が、前回の全日遊連全国理事会で決議した５月２日から２７日までの２６日間とし、岩手、山形、新潟、長野、福井、愛知、三重、広島、香川、福岡、鹿児島の１１の県遊協がそれより長い自粛期間を定めた。阿部恭久理事長は冒頭の挨拶のなかでも組合員に対し入替自粛への協力を求めている。全日遊連では入替自粛を告知するポスターを制作しており、３月下旬を目途に送付を行う。
理事会の後半では日工組の執行部より金沢全求理事長ら４人が招かれ、主に「「遊技くぎ」の変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機」について説明。質疑応答の時間も設けられ、意見交換を行った。記者会見での記者による質問では、日工組との意見交換の内容に質問が集まった。阿部理事長は、「今後どう対応するか最終的に決める前に聞いたものであり、細かい話はしていない。（対象の）機械を外すことによってホールの負担が増え、店をやめないといけないということにならないようにしたい。無償での入替はできないと言われているが、早期撤去とそうでない場合の差や、別メーカーの機械との入替の場合などについて、日工組が持ち帰り検討する。いち早い回収のため、双方の誠意が見られる妥協点をつくりたい」と述べた。撤去・回収の具体的な期限に関しては、機械の販売見通しが不明であるとして「できるだけ早い時期」と述べるにとどめた。
日工組の説明によれば、次回の第３次リストについて５月末まで調査を行い、６月以降に発表をする予定とのこと。４月１日より施行を開始する「製造業者遊技機流通健全化要綱」については、全日遊連、日工組を含む業界７団体による「遊技機流通制度連絡会」が１４日に発足しており、見込まれるコスト増や混乱などについての協議を行っていく。
［２０１６年３月２２日・日刊遊技情報］
