日本遊技産業経営者同友会（同友会）は１８日、東京都台東区東上野のオーラムにおいて、５月度定時理事会および第１１回定時社員総会を開催した。総会では正会員４５社１０８名、賛助会員６１社１２３名が出席。第１０期事業報告承認を含む全４号議案すべてを承認可決した。
総会の冒頭で挨拶に立った東野昌一代表理事は、「現在の業界の厳しい環境下にもかかわらず、会員数が増えたことは喜ばしい限り。ただし業界の現状は、顧客を置き去りにし、いつしか自分たちにとって都合の良いやり方を行ってきたことが、社会から厳しい指摘を受ける原因を招いてしまっている。そんな中、日本遊技機工業組合（日工組）においては、安心安全な遊技機に加え、初めての方にも楽しめる「ちょいパチ」の開発も行われるなど、産業の健全化に向けて様々な取組みが進められている。巷でも遊技人口の減少や、のめり込みの問題、遊技機の問題など、ネガティブな意見が聞かれるが、同友会としてもこれらの諸問題に対し積極的に取組み、１０年後、２０年後の次世代によりよい産業を残していけるよう努力していきたい」と決意を述べた。また今後の事業計画の重点項目に２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「分煙・禁煙ホールの推進」や「インバウンド対策の研究」が挙げられた。
総会後は日工組の渡辺圭市技術担当理事、保谷誠技術副委員長による記念セミナーを挟んで懇親会が開かれ、警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐をはじめ、日遊協・庄司孝輝会長、日工組・金沢全求理事長らが来賓し祝辞を述べた。
また総会の前に行われた理事会では、賛助会員としてジーピーエムとｋａｉｋａの２社の新規入会を承認。さらには５月１０日から１３日にかけて実施された熊本被災地支援のボランティア活動の報告と、リカバリーサポート・ネットワークへの支援についても話し合われた。
［２０１６年５月２３日・日刊遊技情報］