全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）は７日、東京都港区のヒルトン東京お台場において第２８回通常総会を開催した。
総会冒頭で中村昌勇会長が登壇し、２０１６年４月より施行された遊技機の健全な流通を推進するために製造業者流通健全化要綱、遊技機製造業者の業務委託に関する規定について、「既に多くの組合員が立ち会いや点検確認作業をメーカーより受託され、作業に取組んでいる。新たな流通制度は業界の健全化に向けた重要な取り組みとなるので、決められたルールにのっとりコンプライアンスを遵守し、中古機流通で培った高いスキルを発揮し、受託業務に従事して頂きたい」と語った。
総会は会員８名全てが出席し成立。第１号議案の事業報告及び決算承認の件を含む、全ての議案を滞りなく可決した。
事業報告書では同組合の主な事業であるパチンコ機の中古機の取扱台数について報告があり、２０１５年５月１日から２０１６年４月３０日までの中古機の取扱台数を示す「ぱちんこ中古遊技機に貼付する確認証（紙）の交付状況」は、件数６１万９２５０件（前年同期比１０２.２％）、台数１０８万８９４１台（同９８.５％）でほぼ前年並みに推移した。認定機の取扱台数は５万９１８５台（同４０％）で、中古機と合わせたトータル取扱台数は、１１４万８１２６台となっている。
また同組合では、次年度の確認証紙の発行枚数を１００万枚（中古機用９９万枚、認定機用１万枚）と予測した。この点について中村会長は懇親会のなかで、「これは日本遊技機工業組合（日工組）の発表前の数字。ただ敢えて、そのままの数字を議事で承認を頂いた。我々は、日工組や全日遊連に付いていき、必ずや今期中に問題が解決され、通常の状態に戻れると信じている」と語った。業界は遊技機の回収撤去問題などに揺れているが、その中で中古機取扱台数予測１００台という数値に強い思いが込められている。
総会では各業界団体の代表者が挨拶を行い、その中で日工組の金沢全求理事長は遊技機の回収撤去問題に触れ「ホール４団体と日遊協、全商協に集まって頂き、今月中旬以降に残りのリストを発表することや、検定機と性能が異なる可能性がある遊技機を今年１２月末までに回収撤去するスケジュール感などを説明させて頂いた。今後は１２月に全てが集中しないよう、各団体に協力頂き、スムーズにいく方策を考えなければならない。年内までという日程は大変だが、業界の明日に向け、若い人達のため、ただやるだけだ」と、問題解決に向けて協力を求めた。
また来賓として警察庁生活安全局保安課の大野敦係長が出席。行政講話で警察庁保安課の小柳誠二課長の講話を代読し、新流通制度について「適切に運用されるかは現場の取組み如何」と述べるなどルール遵守を促した。
［２０１６年６月１５日・日刊遊技情報］
