パチンコ・パチスロ２１世紀会（２１世紀会）は２９日、東京都中央区の日工組会議室で「遊技業界における健全化推進に関する声明」に係る記者会見を開いた。
記者会見には全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の阿部恭久理事長、日本遊技機工業組合（日工組）の金沢全求理事長、日本遊技関連事業協会（日遊協）の庄司孝輝会長が出席。声明文発表の経緯や、遊技機の回収方法の説明などを行った。
日工組の金沢理事長は挨拶で「２１世紀会の業界１４団体で、第１次、第２次に関しては８月まで、さらにすべての対象機を年内までに回収撤去するという声明文が採択された。代替機に関しては、単に新基準機というわけではなく、色々なタイプの機械を作っていかなければならない。稼働を開始したちょいパチも、新しいジャンルの機械として評価を頂いている。そういった意味で今後は、射幸性に頼らず、色々なゲーム性を追求し、業界を支えたい」と語った。
会見では、実際の撤去対象機の回収方法について、日工組の中川尚也事務局長より説明が行われ、「従来からある日工組の遊技機回収システムを利用し、回収センター運営会社である指定３社の協力のもと７月１日より受付を開始、回収作業を進めたい」とした。
具体的な回収方法は①新台を販売して自社機を下取り時（この場合は新台販売メーカーが新台設置と下取り）、②新台を販売して他社機を下取り時、③新台及びリユースによる施策以外での買取り時、の３パターン。このうち回収センターを経由するのは②と③の場合となる。また②の場合には、新台販売メーカーが新台設置とともに下取り申込書を発行。ホール側は下取り申込書とともに撤去遊技機明細書を回収センターに送付。その後、回収センターは下取り対象機を引き取った上で、回収情報を下取り対象機メーカーに送り、当該メーカーが下取り代金を回収センター経由でホール側に支払う。③の場合、ホールは買取り申込書を撤去遊技機明細書とともに回収センターに送付。その後は②と同様となる。
金沢理事長は回収方法に関しても、「新台との入替時だけでなく、中古機との入替時、あるいは倉庫に保管してある対象機種の回収時についても下取り及び買取りを行う。さらに日工組は機械を入れるのが目的では無く、回収撤去を第１の目的と考えている」とし、新台を買えないホールにもリユースなどを活用して、「２０万円を切る予算で面白い機械を作る施策も考えている」とした。また、早期に回収撤去に協力したホールには、「条件を良くするなどの施策も考えている」とし、年末の回収完了に向けた様々な施策を述べた。
また質疑応答では、年末までに外さないホールへの対応を問われ、全日遊連の阿部理事長は「第３次リストは対象機が５９万台弱あり、これをギリギリまで使って一気に外せるかと言えば物理的に不可能。ただし正直者がバカを見ることがないよう、どう外していくかという議論を進めていきたい」と、円滑な撤去を進めるための議論を、引き続き行う方針を示した。
［２０１６年７月１日・日刊遊技情報］
