東京都遊技業協同組合（都遊協）は７月２８日、東京都新宿区の遊技会館において臨時総代会及び定例理事会を開催、都遊協からの脱退に関する規約の制定を全会一致で決議した。規約では、組合運営に著しく支障をきたす行為を行った組合員や組合の定款で定める除名に匹敵する行為を行った組合員、組合運営を暴力的に阻害しようとした組合員に対し、理事長が組合からの脱退を勧告できるとした。ただし勧告を受けた組合員が勧告事由の事項を修正や回復し、その旨を理事長に申告した場合は脱退を猶予もしくは撤回するとしている。本規約は２０１６年８月から施行される。
また理事会冒頭で挨拶を行った阿部恭久理事長は、撤去機の回収問題に対し、「年末までに約６０万台外さなければいけない状況で、３カ月以上の日程を考慮しないと設置が間に合わない。全日遊連としては期限に間に合わせるよう、何とか機械の発売予定リストを見せてほしいと、引き続き日工組側に話をしている。今後、少しでも入替がスムーズに進むような状況を作っていきたい」と述べた。
［２０１６年８月４日・日刊遊技情報］
