全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１日、全日遊連発第１８２号において、業界１４団体で決議した「遊技業界における健全化推進に関する声明」の完全実施を要請した。日工組から提示のあった第１次、第２次リスト掲載の回収対象遊技機の撤去期限は８月末。「すでにホールには皆無である」としながらも、万が一対象遊技機があった場合には直ちに稼働を停止し、ホールから撤去するよう通達した。
同声明に関して同友会はすでに、会員の中に回収撤去期限を過ぎても対象遊技機を設置している営業所があった場合には、ペナルティを課すと発表。また中古機流通協議会では、違反があった営業所に対して、中古ぱちんこ遊技機の保証書の発給停止等の措置を講ずるとしている。
［２０１６年９月２日・日刊遊技情報］
