遊技場メダル自動補給装置工業会は１７日、東京都港区の新橋第一ホテル東京において第２７回通常総会を開催した。総会ではすべての議案が可決承認。大泉政治理事長以下、理事、監事全員が留任となった。大泉理事長はこれで１３期目となる。
冒頭の挨拶で大泉理事長は「遊技業界は先が読めずに心配な状況が続いている。来期は今期より１０％減で予算を組んでいるが、さらなる補給器具の研究に努めていく」と語った。
前期（２０１５年１０月～２０１６年９月）の同組合の事業であるメダル補給装置に関わる器具類の総出荷個数は、２４万１０５６個（前期比１５.７％減）。全体では売上高、粗利とも減収減益となった。今期は検定機と性能の異なる可能性のある遊技機の回収・撤去の影響が継続する懸念から、前期比１０％減と設定。メダル補給装置に関わる器具類等の販売総数は２１万６９５０個、粗利は６４５４万４０００円での予算計上をしている。
［２０１６年１１月２８日・日刊遊技情報］
