日本遊技関連事業協会（日遊協）は１２日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において定例理事会を開催。終了後には記者会見と新年祝賀会が行われた。
会見等では、昨年末までに撤去・回収が求められていた対象遊技機がほぼ完全に撤去されたことを報告。伊東慎吾常務理事は「正確な数字は、まだ出ていないが、現時点で回収対象機が残っているのは関西地方の１店のみ。９９.９％が撤去できた」と説明。庄司孝輝会長も「日遊協に加盟している団体と話し合いながら、具体的な施策を積み重ねてきた。このように総意で取り組めたことは初めてのことではないか。１年間で７３万台を外したことは凄いことだと思う」と今回の問題を振り返った。
また、ＩＲ推進法の成立を受けてギャンブル依存症対策の基本法案が国会で検討されていることについて、今後は業界団体でも依存問題について組織的に取り組む方向性を明らかにした。伊東常務理事は「ある程度の案がまとまれば１４団体に呼びかけて、２１世紀会の動きにしていきたい」とした。そのほか祝賀会では「ちょいパチ」の普及状況を報告。１月６日時点で全国６６７店舗（３２７法人）、計６６０９台の設置となっている。
［２０１７年１月１８日・日刊遊技情報］
