東京都遊技業協同組合(都遊協)は1月25日、東京都文京区の東京ドームホテルにおいて定例理事会を開催。その中で同組合の創立50周年記念事業の一環としてPP(パチンコ・パチスロ)奨学金への協賛を決議した。
PP奨学金は業界有志が設立準備を進めている給付型奨学金制度で、「社会福祉法人サポート21」を通じて、困窮する学生たちを支援するというもの。奨学金の主な原資は、賛同ホール内に端玉募金箱を設置し、来店者へ端玉による寄付を募集。そこで得られた端玉を換算し、「社会福祉法人サポート21」に振り込む形式とした。今後は今年9月に給付生の募集を開始し、書類審査や面接を経て2018年2月上旬に給付生の決定を予定。理事会では、同事業の概要説明を行い、「PP奨学金」へ200万円の助成を決定している。
そのほか理事会では、東京都内における第3次回収リスト対象機の状況および新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率の調査結果を報告。同組合に加盟する932店舗すべてから回答を得た上で、昨年中に全台撤去を達成したことを報告した。また新基準に該当しない回胴式遊技機について、阿部恭久理事長は「都内全体の設置比率は昨年12月1日時点で40.4%と50%以下に到達したものの、残念ながら60店舗は達成することができなかった。都遊協としては稼働停止も含め、引き続き約束を守るよう要請していく」と話した。
[2017年2月2日・日刊遊技情報]