遊技産業健全化推進機構（機構）は７日、実務者会議を開催。その中で「遊技機性能調査結果の行政通報留保の解除」について説明が行われた。
遊技機性能調査は、２０１５年６月より機構が一般客に混ざり、パチンコ遊技くぎの状態を調査する目的に行なわれている。調査内容は１台あたり２０００個以上を打ち出し、一般入賞口へ入った入賞個数をカウントする。当初は半年間を経過措置とし、行政への通報を留保する予定としていたが、その後に遊技機の撤去回収問題への取り組みを実施していたこともあり、検査結果の留保を継続する状態が続いていた。機構は今後、早ければ２月の最終週調査分より異常があれば行政通報を行うとしている。行政通報された店舗は台の押収後、実況見分の結果次第で行政処分が下されることになる可能性があるとのこと。また通報の判断基準においては、まだ確定していないとしながらも、検定機との同一性が基準となりそう。
［２０１７年２月９日・日刊遊技情報］
