ＰＣＳＡは２０日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ神保町において第１５期第３回臨時社員総会と第５９回ＰＣＳＡ公開経営勉強会を開催した。
総会の冒頭で挨拶に立った金本朝樹代表理事は「独立した第三者機関に業界の依存対策を評価してもらい、それらの評価を公表することで社会と行政の双方から認めてもらう形が望ましい」とＰＣＳＡ独自の考えを示した。また「三店方式など細かい法律がパチンコ特別法を制定することでクリアになる。その法律を遵守することで、結果的に法律が我が業界の将来を守ってくれることになる」と、特別法制定の重要性を語った。
その後に行われた経営勉強会では、第１部でリカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）の西村直之代表理事が「ＩＲ推進法とパチンコの依存問題」をテーマに講演。依存問題では「社会の不安を今すぐ解消するために、国民目線で目に見える対策を実施すべき。これがパチンコを国民の娯楽に引き戻す最後のチャンスといえる」と警鐘を鳴らした。また第２部ではエンビズ総研の藤田宏社長が司会を務め、ＲＳＮの西村代表理事、国際研究カジノ研究所の木曽崇所長、セントラルカンパニーの力武一郎社長、ＪＣＭシステムズの吉村泰彦社長によるディスカッションを実施。その中で、木曽氏は「依存対策は世界有数の厳しい基準でもあるカジノがベンチマークとなっていく。業界がすべてをそこに合わせる必要はないが、施策や財源の拠出などで常に対応できる状態にしておかなければ、カジノとの比較で、厳しい対策を迫られる可能性がある」と注意を促した。
［２０１７年２月２４日・日刊遊技情報］
