全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１５日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、警察庁が業界団体に要請した依存問題への対応としてリカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）を増強していく方針を示した。具体的には相談員の増員や相談時間の延長をして、きめ細かな対応ができる相談体制を強化していきたいとしている。またＲＳＮや精神保健福祉センターに繋げられるような新たな仕組みとして、店舗に依存問題への適切な案内ができる担当者を育成し、アドバイザーとして配置する「安心パチンコ・パチスロ・アドバイザー」構想を検討。４月には全日遊連と都遊協の共催で、アドバイザーのための研修会を予定している。
加えて各都府県方面遊協に対して広告宣伝に関する自主規制の状況調査を行ったことが報告され、全日遊連としては「地域ごとの事情で各県の自主規制には大きな差があり、統一的な対応を取ることは難しい」との見解を示した。
［２０１７年３月２１日・日刊遊技情報］
