２０１７年１月３１日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた株式会社ゲンダイ（本社・岡山市南区）など４社は、４月７日に岡山県北区のホテルメルパルク岡山において、債権者向けに民事再生手続申立経緯等に関する説明会を行った。当会に関わる案内状および債権者向けの報告書の日付は４月４日。他のケースと比較して、相当タイトな日程で行われたようだ。
債権者向けの報告資料の中で、「再生債務者らの業務及び財産に関する経過及び現状」では、別除権協定として、「パチンコ・スロット遊技機メーカー及び島設備メーカーからの申し出に基づき、残債務相当額による別除権協定を締結することを第一優先事項として、ステークホルダー及び裁判所との調整を図る作業に着手した」とあり、それが「３月３０日付けで、監督委員の同意を得た」とある。
また再生計画案にはゲンダイ、レジャーオート両社の詳細な計画が記されており、売却予定の店舗や配当率なども示された。
説明会は１００人を超える債権者が参加。約４５分ほどで閉会となった。
［２０１７年４月１２日・日刊遊技情報］