マルハンは７日、同社の店舗が所在する全４４都道府県で「自己申告プログラム」を導入したことを発表した。同プログラムの導入店舗は、昨年秋に先行導入した東京都板橋区の『マルハン大山店』を含めて計４５店舗となった。
業界ではＩＲ推進法の成立を受けて、依存問題対策が急務とされており、この「自己申告プログラム」はその取り組みの一つ。店舗の会員客が１日の使用金額の上限を自ら店舗に申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実を客に告知する仕組みで、使用金額の把握には、会員カードシステムを利用。遊技への過度な「のめり込み」を抑えることを目的としている。
［２０１７年４月１２日・日刊遊技情報］
