アミューズメント産業事業協同組合（ＡＡ組合）は１９日、東京都台東区上野の同組合会議室において、ホール企業を守るための株式対策や相続対策支援の記者説明会を開催した。
当日は、国税庁出身でその後３５社以上の役員を歴任した税理士法人ＪＮＥＸＴ荻野岳雄代表がホール企業向けの相続対策の現状について説明。同社は株式対策や相続対策の事例を多数持っていることから今回、ホール企業向けにそのノウハウを利用した支援を行うこととなった。同氏の説明によるとホール企業のオーナーが所有する資産は、「預金」「不動産」「自社株」がほとんど。ただし自社株を相続する際の問題として、事業継承の際に自社株は売却できないので知識がないと多額の税金を払わなければならず、例えば自社株の評価額が３０億円だとすれば、相続税として約１５億円を支払うこととなる。また自社株の評価額は直近の決算内容によって決まるため、こういった事情を踏まえた上で事前対策の必要性を訴えた。
なお同組合では、７月２０日に都内で、ホール経営者を対象に関連セミナーの開催を予定している。
［２０１７年４月２５日・日刊遊技情報］
