遊技機リサイクル協会は２２日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルにおいて第１１回定時社員総会を開催した。
総会では、２０１７年度事業計画・収支予算などすべての議案を可決承認。また任期満了に伴う役員改選が行われ、小田精一代表理事の続投を決定した。挨拶に立った小田代表理事は「昨年の滋賀県遊協に加え、４月には奈良県遊協にも加盟していただき、３０都府県の加盟目標を達成することができた。今後も未加盟の県遊協に働きかけ、参加県遊協５１組合を目指したい」と意欲を述べた。また４月から施行の解体の統一基準について、「当協会の解体システムが９割ほど盛り込まれている。同じ条件で解体することに指定業者もスムーズに対応できたことは嬉しい」と、厳格なシステムを運用していたことで円滑に移行できたとした。
合わせて事業報告も行われ、２０１６年度の同協会システムによる遊技機の回収実績はパチンコが対前年比で５万４４７０台減となる１５万４０３２台（対前年比マイナス２６.１２％）、パチスロが同８２６５台の５万５７４５台（同マイナス１２.９１％）。事業計画では「パーツリサイクルの促進」「障がい者自立支援及び高齢者雇用の支援」「排出部材・部品の利用促進及び商品開発」のほか、引き続き未参加の府県方面遊協に対し、参加を促していくとした。なお５月２２日時点での参加組合は１都２６県３方面の合計３０組合。
［２０１７年５月３１日・日刊遊技情報］