日本遊技関連事業協会（日遊協）は７月２０日、東京都中央区新川の本部会議室において第２回定例理事会後の記者会見を行った。
会見では、規則改正案についての質問が挙がり、その中で「賞品最高限度額の据え置き、３分の７倍を要望した１時間での出玉上限規制が２.２倍になった事は大きな成果といえる」と、日遊協が６月３０日に提出した改正案に対する要望の一部が、受け入れられたことを報告した。
また庄司孝輝会長は「今回の規則改正は依存症の対処案としての改正だったにもかかわらず、因果関係や関連データが無く、射幸性を抑えることで果たして依存症対策になるのかというと疑問が残る。今後は依存症との因果関係を証明する上で、科学的データや第三者機関の立ち上げが必要になる」と話した。
そのほか警察庁より要請を受けている自己申告プログラムの拡充状況については、家族からの要望申請を受け入れられるシステム作りを引き続き今後の課題として挙げた。なおシステムの導入店舗は、７月１９日時点で１５７１件に上っている。
［２０１７年８月１日・日刊遊技情報］
